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第16回小規模事業者持続化補助金<一般型>

SeaCloudは、富山でホームページ制作やシステム開発、パンフレット制作などをしている会社です。
小規模事業者持続化補助金の広報費、ウェブサイト関連費、新商品開発費でお手伝いすることが可能です。お気軽にご相談ください。

目次

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者の販路開拓を支援する補助金です。
経営計画書を作成して商工会議所や商工会から支援を受けながら販路開拓をしていくのが目的です。
詳しくはこちら
参考サイト「小規模事業者持続化補助金」中小企業庁

スケジュール

  • 公募開始:2024年5月8日(水)
  • 商工会等での支援書(様式4)発行締切:2024年5月20日(月)
  • 申請締切:2024年5月27日(月)17:00
    事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2024年5月20日(月)
  • 事業期間:交付決定予定:2024年8月頃~事業実施期限:11月4日までの期間
    (電子申請のみ—GビズIDが必要です)

補助対象、補助率

補助対象広報費、ウェッブサイト関連費、システム購入費、展示会出展費用など
補助率2/3 (賃金引き上げ枠のうち赤字企業は3/4)
補助額50万〜200万円
補助枠通常枠  賃金引上げ枠  卒業枠  後継者支援枠  創業枠  インボイス特例枠
※令和6年能登半島地震により被害を受けられた小規模事業者は補助上限額が200万円(間接的な被害の場合100万円)となります。
対象地域:石川県、富山県、福井県、新潟県

通常枠

小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援

賃金引き上げ枠

賃金引上げの取り組みに対して、補助上限額200万円に引き上げ
赤字事業者については、補助率を2/3から3/4に引き上げ

補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+50円以上であること。この要件を満たさない場合は、補助金の交付は行いません。
すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+50 円以上を達成している場合は、現在支給している(※2)事業場内最低賃金より+50 円以上とする必要があります。

※2:申請時点において直近1か月で支給している賃金のことをいいます(例えば、5
月に申請する場合は、4月に支払った賃金が分かる賃金台帳の提出が必要)。

卒業枠

雇用の増加による事業規模拡大の取り組みに対して補助上限額200万円に引き上げ

補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数(※1)が小規模事業者として
定義する従業員数を超えていること(※2)。ただし、この要件を満たさない場合は、交付
決定後であっても、補助金の交付は行いません。
※1:常時使用する従業員の考え方は、別紙「参考資料」の P.2 を参照ください。
※2:小規模事業者として定義する従業員を超えた数
(注)「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者は、今後、本補助金の対象となりませ
ん。

後継者支援枠

後継ぎ候補者が実施する新たな取組みに対して補助上限額200万円に引き上げ

申請時において、「アトツギ甲子園(※)」のファイナリスト又は準ファイナリスト(※2)
になった事業者であること。
※アトツギ甲子園
※2:準ファイナリストとは、地方予選大会出場者のうち、ファイナリスト以外であって、
特に優秀と認められ、経済産業省HPで公表された者。
※3:「後継者支援枠」で採択され事業を実施した事業者は、対象外です。ただし異な
る年度において、上記要件を満たす場合は、補助対象となり得ます。

創業枠

「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日(設立年月日)が公募締切時から起算して過去3か年の間である事業者に対して補助上限額200万円に引き上げ

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日(設立年月日)が公募締切時から起算して過去3か年の間であること。

記事監修元

小規模事業者持続化補助金<一般型>第 16 回公募 公募要領